トヨタ自動車(7203)-2026年3月期2Q決算

1. 概要（2025/4–9 上期）

✨ 連結: 営業収益24.63兆円（+1.35兆円）・営業利益2.01兆円（▲4,585億円、OPM 8.1%）・当期利益1.77兆円（▲1,336億円）。
🚘 販売: グループ販売5,643千台（+5.0%）、トヨタ/レクサス5,267千台（+4.7%）。電動車比率46.9%（HEV 2,271千台、PHEV 98千台、BEV 101千台）。
🧱 利益ブリッジ: 関税影響▲9,000億円、諸経費▲9,200億円が逆風。一方で台数/構成+3,100億円、バリューチェーン+1,300億円、原価改善+1,350億円で下支え。
🌍 地域: 日本/アジアが台数増で牽引、北米は台数増も採算は選別。金融セグメントは融資残高増で増益。

2. 2026年3月期 通期見通し（上方修正）

📈 会社計画: 営業収益49.0兆円（+5,000億円）、営業利益3.4兆円（+2,000億円）、当期利益2.93兆円（+2,700億円）、OPM 6.9%。
🚙 販売計画: トヨタ/レクサス1,050万台（+10万台）、グループ1,130万台（+10万台）。地域は日本1.68、北米1.84、欧州1.24、アジア2.96、その他2.08（いずれも百万台）。
💱 為替前提: 通期想定USD/JPY 146・EUR/JPY 169（10月以降USD145・EUR170）。
💸 株主還元: 年間配当95円（前期比+5円、安定増配方針）。自己株は6月決議の大枠（3.2兆円上限）を前提に、株価/需給を見つつ機動運用。

3. 事業トピック（投資家視点）

🧩 バリューチェーンの厚み: 補給・用品/中古車/コネクテッド/金融のストック収益が拡大し、台数ボラを緩和。RAV4など主要モデルにArene搭載でソフト価値を上乗せ。
🔌 電動化の実相: HEVが数量の柱でマージンを下支え。PHEV/BEVは拡販の初期費用を伴うが、中期の地域別ラインナップ最適化で採算改善を狙う。
🛡 関税逆風への対応: 原価改善・仕入先基盤強化・価格政策で吸収、損益分岐台数の改善に注力。
🏷 ブランド政策: トヨタグループ5ブランドの役割明確化で、商品レンジを広げ需要の取りこぼし低減を図る。

4. リスクと注目点

⚠️ リスク: 米国関税の変動/長期化、為替（USD/EUR/他通貨）変動、原材料・労務費上昇、BEV投資の回収タイミング、品質/認証対応コスト。
🔭 注目: ①関税影響▲1.45兆円を織り込んだ通期ブリッジの達成度、②電動車ミックスの収益影響、③VC収益と金融の堅調維持、④Areneなどソフト価値の収益化。

5. 総合評価

📊 総合評価: やや良好
✅ 数量拡大×VC収益×原価改善で関税・費用増を吸収し、通期上方はポジティブ。配当95円の還元一貫性も評価。
🚨 一方で関税・為替の外部要因とBEV投資の回収不確実性がボラ要因。損益分岐台数の改善とHEVの収益確保が来期以降の安定成長の鍵。

→ トヨタ自動車(7203)は、グローバルな台数増とバリューチェーン強化で“稼ぐ力”を維持。関税逆風下でも通期上方を示し、電動化の選択肢拡大とソフト価値の取り込みで中期の収益再強化を狙う。

投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。