トヨタ自動車(7203)-2026年3月期1Q決算分析

1. 概要

🚗 売上収益: 12兆2,533億円（前年比 +3.5%）
💰 営業利益: 1兆1,661億円（▲11.0%）; マージン 9.5%（▲1.6pts）
🏦 親会社帰属四半期利益: 8,413億円（▲37.0%）; 当期利益率 6.9%（▲4.4pts）
🚙 連結販売台数: 282.9万台（+7.3%）; 電動車比率 47.6%（+4.4pts）
🛃 関税コスト: ▲4,500億円（営業利益▲3,700億円寄与）
💱 為替前提: USD/JPY 145円（円高▲11円）; 為替影響営業利益▲1,650億円

💡 評価:
🛡️ 台数増・原価改善+2,600億円とVC収益+1,650億円で関税・為替逆風を部分吸収。
🚗 北米は関税・モデルチェンジ費用で赤字転落、日本・アジアが稼ぎ頭。
📈 販売台数は全地域で拡大、特にアジア+13%とHEV構成比上昇が寄与。

2. 2026年3月期（FY2025）通期見通し

📊 売上収益: 48兆5,000億円（±0%）
💰 営業利益: 3兆2,000億円（▲0.6兆円下方修正）; マージン 6.6%
🏦 純利益: 2兆6,600億円（▲4,400億円下方修正）
💵 配当方針: 年間95円を維持; 自己株買い 上限7,500億円を継続
💡 評価:
📉 関税影響▲1.4兆円を織り込み、総合投資（人材・成長領域）2,450億円を消化。
⚙️ 台数・構成と原価改善で▲1.4兆円圧縮を狙い、損益分岐台数を30%改善。

3. 所在地別動向（1Q実績）

(1) 日本

🏯 営業利益: 6,450億円（▲27%）; マージン 16.9%（▲3.8pts）; 高採算国内生産とVC収益が下支え。

(2) 北米

🇺🇸 営業利益: ▲636億円; マージン ▲1.2%; 25%関税とEV投資で赤字転落。

(3) 欧州

🇪🇺 営業利益: 974億円（▲21%）; マージン 3.2%; HEVシェア拡大も関税負担重い。

(4) アジア

🌏 営業利益: 2,207億円（+?%）; マージン 8.7%; ASEAN・インド販売増とコスト改善が寄与。

(5) その他地域

🌍 営業利益: 984億円（+?%）; マージン 8.2%; 中南米・中東の販売拡大が牽引。

4. リスクと成長要因

🚨 リスク要因
🛃 米国関税拡大が年間▲1.4兆円の利益圧迫、追加措置次第で変動。
💱 円高1円で営業利益▲200億円の感応度。
⚡ EV・電池投資とサプライチェーン強化費用が短期コストを押し上げ。
📈 成長要因
🔋 HEV拡大とバリューチェーン（用品・中古車・金融）収益+1,650億円の増益効果。
🏭 原価改善+2,600億円とサプライヤー強化で関税影響を圧縮。
🚗 BEV・PHEVの新モデル投入と地域バランス改善で台数CAGR3%を維持。

5. 総合評価

📊 総合評価: やや厳しい
✅ 台数増と原価改善で関税・為替逆風を打ち返すが、北米赤字と関税コストが重荷。
✅ 損益分岐台数を改善しキャッシュ創出を維持、配当・自己株買いで株主還元を確保。
🚨 関税交渉とEV投資回収のタイミングが鍵、中期ROIC改善の実行力を注視。

→ トヨタ自動車(7203)は、HEV優位の商品・地域軸経営で関税逆風を乗り越えつつ、EV投資とサプライチェーン強靭化で長期成長を目指す。

投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。