日本製鉄(5401)-2026年3月期2Q決算

1. 概要（2025/4–9 上期）

✨ 連結事業利益2,275億円（ROS 4.9%）。実力ベース事業利益は3,457億円で、コスト低減と価格規律の維持で想定線。上期在庫評価差等は▲1,182億円と逆風が大きい。
🏭 U. S. Steelは7–9月から連結開始も、米市況の想定超えの下落と設備トラブル等で当期寄与を見込まず。除くベースでは国内のコスト恒常化で手堅い。
💰 財務/資金は、ブリッジローン約2兆円・ハイブリッド5,000億円の調達と、政策保有株/子会社持分の売却で調整後D/E 0.74へ。戦略キャッシュは700億円規模を確保。
🔧 構造対応は国内高炉のスリム化で損益分岐点を4割引き下げ、数量依存度を低下。価格交渉スキームの定着と注文構成高度化で限界利益単価を押上げ。

2. 通期見通し・株主還元（2026年3月期）

📈 売上収益10兆円、実力ベース事業利益6,800億円（前回比▲500億円、うちU.S.Steel▲800億円、除く+300億円）、連結事業利益4,500億円、当期利益2,000億円、EPS38円。
💸 配当は年間120円（分割前）／分割後24円（期末12円）を継続。中計5年累計の連結配当性向30%程度の方針を堅持（U.S.Steel一過性を除くと単年配当性向は60%台）。
🏦 資産圧縮は700億円程度（政策保有株・不動産等）。ウジミナス持分譲渡は対価約450億円、3Qに撤退損失▲210億円を計上予定。

3. 事業別の着眼点（投資家視点）

🏭 本体国内製鉄: 粗鋼は縮小均衡でもコスト低減（年1,500億円規模）と高付加価値投資（超ハイテン・電磁鋼板等）で、通期実力3,000億円見込み。価格規律の維持と注文構成高度化が収益ドライバー。
🌐 本体海外: 米国・欧州/インド・タイを重点にグローバル粗鋼1億トンの早期実現を目指す。U.S.Steelは2028年までに110億ドル投資、2030年にEBITDA+30億ドル（投資効果25億＋操業シナジー5億）を狙う。AM/NS Indiaは一貫能力拡張（粗鋼+約600万t）と自動車向け参入を進捗。
⛏️ 原料事業: 市況反落で通期750億円見通し。EVR/BlackwaterなどのJVで自山鉱比率の引き上げを継続し、本体利益のブレを緩和。
🏭 鉄グループ会社: 再編を進め、電炉・ステンレス/二次加工/商社を束ねて通期1,750億円へ。山陽特殊製鋼の完全子会社化をてこに生産集約・シナジーを深化。
🧪 非鉄3社（エンジニアリング/ケミカル&マテリアル/システムソリューション）: AI関連の機能材好調やEPC改善で通期840億円を見込む。

4. 事業環境・リスク/成長要因

⚠️ リスク: 中国の過剰輸出継続と市況圧力、国内需要の構造的減少（自動車輸出鈍化・建設減速）、米国関税の不透明さ、原料市況下落、在庫評価差の振れ、U.S.Steelの一過性コスト増。
🚀 成長要因: 国内コスト恒常化×価格規律、高付加価値材のメニュー拡充、海外の一貫拠点強化（米・印・タイ）、原料の自山比率上昇による利益安定化、GXスチールの社会実装とCNV2050ロードマップ（電炉転換/COURSE50/CCS）の前進。

5. 総合評価

📊 総合評価: やや厳しい
✅ 除くU.S.Steelで+300億円の上振れ、コスト低減/価格規律の実効で実力は底堅い。配当方針の一貫性と資産圧縮による財務健全化も評価。
🚨 ただし在庫評価差の逆風とU.S.Steelの当期非寄与、外部環境（中国輸出/米関税）が重石。U.S.Steelの投資効果の可視化と国内の注文構成高度化の進度が来期以降の再評価トリガー。

→ 日本製鉄(5401)は、国内の体質強化と資産圧縮で自己防衛を固めつつ、米・印・タイの成長軸で“幅と厚み”を増す段階。短期の逆風を耐え、U.S.Steelの戦略投資とGXスチールの市場浸透を成果に結びつけられるかが、資本効率と株主価値再拡大の鍵となる。

投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。