日本郵船(9101)-2026年3月期1Q決算分析

1. 概要

✨ 売上高: 6,009億円（前年比 ▲507億円）
💰 営業利益: 377億円（▲280億円）; 経常利益 597億円（▲660億円）
🚨 親会社純利益: 520億円（▲581億円）
💴 為替レート: 145.32円/US$（▲9.70円）
⛽ 燃料油価格: 578.6US$/MT（▲55.5US$）

2. 2026年3月期（FY2025）通期見通し

📊 売上高: 2兆3,500億円（前回比 ▲300億円）
💰 経常利益: 2,400億円（▲150億円）; 純利益 2,400億円（▲100億円）
💵 年間配当: 235円（中間115円・期末120円）を維持
🔄 株主還元: 上限1,500億円の自己株買いを継続、取得済み約407億円（7月末時点）

3. セグメント別動向（1Q実績・経常利益）

📦 定期船（ONE持分含む）: 128億円（▲408億円）; 北米運賃下落と関税影響で急減益
🚗 自動車船: 294億円（▲83億円）; 台数横ばいも円高と荷役費上昇が圧迫
⛏️ ドライバルク: ▲30億円（▲171億円）; 市況下落とコスト増で赤字転落
⚡ エネルギー（VLCC・LNG・FPSO等）: 164億円（+53億円）; VLCC市況上昇とFPSO寄与
✈️ 航空運送（NCA）: 22億円（▲12億円）; 運賃・取扱量とも減少、8月に連結除外予定
📦 物流: 34億円（▲21億円）; 米国ロジ軟調も海上貨物価格下落で一部改善

4. リスクと成長要因

🚨 リスク要因
💱 為替感応度: 円高1円で経常利益▲17億円
🛃 米中関税・貿易摩擦: 北米航路運賃・取扱量のボラティリティ要因
🌍 地政学リスク: 紅海・ホルムズ海峡情勢による航路長期化とコスト増
⚙️ 燃料市況: 燃料油価格10US$/MT上昇で経常利益▲3.4億円
🚀 成長要因
🔋 LNG長期契約: 中長期安定収益でキャッシュ創出
🤝 Waldenヘルスケア物流買収: 欧州医薬物流プラットフォーム獲得で非海運収益を拡大
🚗 自動車船更新: LNG燃料船投入で競争力・環境対応を強化

5. 総合評価

📊 総合評価: やや厳しい
✅ 自動車船・エネルギーが下支えし配当235円と大規模還元を維持
🚨 定期船市況急落と関税・為替変動で利益予想を下方修正、ドライバルク赤字が課題
🏗️ 非海運M&Aと長期契約船でポートフォリオ多角化を進める中、資本効率と安定収益化の進捗が注目

→ 日本郵船(9101)は、海運市況の逆風下でも還元姿勢を保ちつつ、LNG長期契約とヘルスケア物流買収を軸にポートフォリオ転換を進め、資本効率と企業価値の向上を図る。

投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。