🚀伊藤忠商事-2024年度決算

1. 概要

売上高(収益): 14兆7,242億円(前年比 +4.9%)
💰 営業利益: 6,839億円(前年比 ▲2.7%)
📈 EBITDA: 1兆1,339億円(概算、前年比 +2.3%)
📊 営業利益率: 4.6%(前年比 ▲0.4pts)
🏆 親会社所有者帰属当期利益: 8,803億円(前年比 +9.8%)

💡 評価:
連結純利益は過去最高を更新し、ROE約16%を継続
📈 非資源分野の比率が79%まで上昇し、利益構造がより安定化
🎯 総還元性向50%・配当200円を実施し、株主還元方針を強化

2. 2025年度の業績予想

📊 連結純利益: 9,000億円(前年比 +2.2%)
💰 基礎収益: 7,700〜8,500億円(最大 +10.4%)
📈 EPS: 638.16円(前年比 +3.7%)
🏆 配当: 年間200円維持(自己株式取得1,700億円併用)

💡 評価:
🚀 「投資なくして成長なし」を掲げ、1兆円を上限とする成長投資を継続
📢 北米電力・再エネ、デサント、カワサキモータースなど成長案件の収益寄与を見込む
🚨 資源価格下落や為替変動に備え、基礎収益の底上げとコスト管理を徹底

3. 事業セグメント別の動向

(1) 繊維

👟 デサント子会社化効果で取込利益70億円、スポーツアパレルが牽引
📉 ドームは減損計上も、チャネル再編で25年度黒字復帰を目指す

(2) 機械

🚢 船舶売船益や航空需要回復で増益、北米電力案件が反動減
🏗️ 日立建機取込益は増加、25年度はカワサキモータース投資が上乗せ

(3) 金属

⛏️ 鉄鉱石・石炭価格下落で減益も、ブラジル鉄鉱石への追加出資が将来成長を確保
🔥 豪州原料炭案件の操業改善が25年度の赤字幅縮小を寄与

(4) エネルギー・化学品

⚗️ タキロンシーアイ非公開化によるPMI効果で化学品利益が改善
💡 系統用大型蓄電池ファンド設立など電力環境ソリューションを新収益源に育成

(5) 食料

🥩 HYLIFEが黒字転換し、Doleのパイン生産回復で25年度+40億円を計画
📦 日本アクセスが物流DX・フローズンマザーセンター全国展開で競争力を強化

(6) 住生活

🏠 大建工業子会社化と北米建材M&Aで建材バリューチェーンを拡大
🔧 IFLパルプ事業のターンアラウンドで収益安定化を図る

(7) 情報・金融

💻 CTCがDX需要を取り込み最高益、将来収益目標を800億円に引き上げ
📱 携帯端末リユース事業買収でサーキュラーエコノミー領域を強化

(8) 第8カンパニー

🏪 ファミリーマート既存店日商は43ヶ月連続前年超え、リテールメディア収益が拡大
🧦 「コンビニエンスウェア」が年間売上130億円を突破し、台湾展開も開始

4. 2025年度のリスクと成長要因

🚨 リスク要因
📉 資源価格の下落・為替の急変が利益を圧迫
🌍 地政学リスクによるサプライチェーン寸断

📈 成長要因
💼 ハンズオン経営の深化による中規模事業会社のROI向上
🌱 脱炭素・再エネ投資の拡大で新たな収益源を確立
🛍️ 小売・メディア融合モデル(ファミマ×リテールメディア)の高成長

5. 総合評価

📊 総合評価: 良好
過去最高益・高ROEを達成しつつ、株主還元を大幅強化
非資源ビジネスの比率拡大でポートフォリオの安定性が向上
🚀 1兆円規模の成長投資を継続し、25年度以降も持続成長を目指す
🚨 資源市況と為替のボラティリティには注意が必要

→ 伊藤忠商事は、ハンズオン経営と大胆な資本配分で非資源分野の成長を加速しつつ、株主還元と高効率経営を両立している。

投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。